悲観的に準備して、楽観的に対処する

コロナ禍に始まった物流の混乱、気候変動要因の食糧価格高騰、世界最大の穀倉地区ウクライナの危機、各種資源高、それに加えて円安というダブル・トリプルどころではない5つのマイナス要素が重なって日本企業を襲っている。
それでも地元で企業を存続し発展させていくためには、情報収集のアンテナを高く張り、様々な状況に対応できる準備をする必要があります。世の中の変化がどうあろうが、存続し発展する。そのための準備のお手伝いを私どもはしたいと思っています。
こういう時期だからこそ、皆様の眼となり耳となり、日本＆世界中から貴社にとって価値のある情報を探し出してまいります。

【食料安全保障＝自国内食料調達の波】

コロナ禍の新常態のビジネススタイルにようやく慣れてきたと思った矢先に、今度はウクライナ問題で小麦やエネルギーなど世界の戦略物資の高騰と言った状況が沸き起こってきた。そして円安の追い打ちで輸入品は全品2割高となってきている。

「食料安全保障」という言葉。昨日今日出てきた言葉ではなく20年も30年も前から議論されている言葉で、日本でも平成11年に法制化されている「食料・農業・農村基本法」の中で示されている＝自国民の食べていく食料を自国で確保することが出来なければ有事の際に国民を喰わせていくことが出来ない＝という考えだ。

ところが、ご存知の通り日本の食料自給率は低い。

皆さんがマスコミによって知らされている食料自給率は37%と異様に低いもので「カロリーベース」と言われている計算方法で算出される。実は世界でこの基準を採用している国は少なく、世界一般の経済学的な「生産額ベース」で計算すると67%となり、37%と比べると印象が大きく変わる。いずれにせよ100%で無いことは事実であるが、当の農水省の発表しているカロリーベースの品目別自給率を見ると以下の通りで、「パン食＝小麦」「肉食（輸入飼料×輸入牛肉）」「あぶら物」が「カロリーベース」の自給率を極度に押し下げている要因だとい
うことが推察できる。

【20年ぶりの円安の影響】

そして輸入品に頼ってきた私たちに追い打ちをかけているのが、円安である。20年ぶりの水準という円安で全てのものが2割弱高くなってしまった。円安というと直ぐに輸入食品の高騰という原材料費の圧迫を想像してしまうが、諸外国から見ると深刻な見え方がする。それは、「安い日本」だ。

外国人から見ると、日本中の全てのモノが安く見えてしまう。円安の割合分、ドル建てで見ると割安になる。これは商品・サービスの価格だけでなく、「給与・人件費」にも現れる。つまり、外国人労働者にとって日本が魅力的な働き場所で無くなったということを意味する。

ただでさえ、多くの日本人が日本語しか話さないというコミュニケーション上の問題があり、コロナ禍の水際対策で入国が難しくなって、しかも給与が2割安くなったということになってしまった。

値上げのラッシュに加えて、外国人労働力が引いていくということが迫っている。

【家計消費の変化】

家計調査年報を過去20年にわたり品目別に見て注目しているのが、主食の変化である。

これは2000年から2021年の二名以上の勤労者世帯のコメとパンの消費額の変遷である。

2005年にコメとパンが逆転して以来、一貫してパンがコメを上回る傾向が続いている。高齢化によって高齢者が簡単な食事としてパン食を重用しているという話もあるが、このグラフは「勤労者世帯」であるので当てはまらない。国民全般としてパン食優位が顕著になっている。

今般の小麦不足×円安の中で必然の小麦高→パン価格上昇の中で、価格に敏感な消費者の購買行動がどうなるのか？が注目点である。

情報

アセンティア・ホールディングスは、常に時代の羅針盤として、今後、各地域で必要となるビジネスモデルを探し続けて参りました。

今回もコロナ禍×ウクライナ危機で顕著となりました「食料調達」に向けても情報発信をさせていただきます。

尚、私どもが食料問題を強烈に意識しましたのは、思い起こすと2015年のミラノ万博でした。日本ではマスコミ中心にミラノ万博のテーマを「食」だと勘違いし、和食の世界遺産登録のタイミングでもあったので、和食を世界に売り込むチャンスと騒いでおりましたが、実はミラノ万博のテーマは、「FOOD」ではなく「FEEDING」でした。
Feedingとは、「摂食、餌を与えること」。つまり増え続ける人口をカバーするだけの食料をどう確保するのか？でした。

先進国の飽食。フードロス。水産資源の乱獲。動物への残虐行為。工業的農業の環境破壊。工業的畜産問題・・・等々の解決がメインテーマでありました。

食料安全保障は2015年には万博テーマになるほどの世界の一大課題だったのです。

食料安全保障＝農業生産拡大の流れに乗るビジネス

上表の品目別自給率を思い出してください。日本の食料生産上、得意な部分を伸ばす、そのための周辺ビジネスの中で、取り組みが可能なものを選びました。

人手不足に対応できるビジネス

カラダやココロや様々なハンディキャップのある方の就労チャンスを作り、ハンディを克服される方を社員として迎える。
ご存知かもしれませんが、ベンチャー・リンク時代、東京労働局（厚生労働省）の障がい者雇用のモデル事業所になっていました。それくらい、ハンディのある若者が活躍できる職場を作っていました。

関連情報
https://www.assentia-hd.com/blog/551/