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地域内循環型事業|月刊アセンティア2021年11月

今月の話題は、「地域内循環型事業のススメ」です。

地方企業は地域内循環型事業の伸展を図ることが、コロナ禍の生き残り戦略として最善であることを提案します。

高い高齢化率、人口減少、コロナ禍による行動の変化・・・。ただでさえ地方経済の中で勝ち残るには相当の工夫と努力が必要であったのに、追い打ちをかけるようなコロナ禍。人々の移動は制限され、外食活動や購買活動が大きく変わってしまいました。
それでも、一部ネットのビジネスでは旺盛な需要を受け止めて成長しているという。一段と格差が広がることも懸念されています。
そのような環境下、ご提案したいのは、「地域内循環型事業」です。

地域内循環型事業とは、

社員さんやアルバイト・パートの方も顧客だと見定め、全従業員さんの需要の高い分野を事業として取り組んでしまうというものです。

皆さんから支払われた給与が、従業員さんの暮らしの中で様々な事業者に配分されていくわけですが、その配分先の事業を自社の事業領域の中に取り込んでしまうという発想の事業モデルです。

皆さんも十分感じているように、今の時代、世代間における価値観には大きなギャップがあります。同じ商品・サービスでも50代の見方と20代の見方は大きく変わっています。
これまで顧客の声は中々経営者に届きませんでしたが、地域内循環型事業では、顧客は従業員でもあるので、社内の風通しの良さによって顧客の声は経営トップにスムースに上がる形になります。

循環型図

地域密着コングロマリットとの違い

企業の論理で多角化を行っている企業集団がコングロマリット。ヒト・モノ・カネ・情報で言うと、モノ・カネを中心とした企業集団。

他方、今回の地域内循環型事業とは、地域の消費経済のカネの循環の中から形成される事業集団であり、地域におけるヒト=従業員を介した消費行動の「情報」を中心としている点が大きく違う。個々の事業が別の企業である必要性も無く、1社での展開も可能であるし必要なグループ会社による運営も含み、かつ資本による企業グループも必ずしも重要ではない。

地方の電鉄会社などは過去数十年に多角化に舵を切っている。しかしその多角化は所有不動産を活かした…とか、既存事業とのシナジー…とか、企業中心のモノ・カネ中心の多角化である。「地域の消費者の財布のシェアをどれだけとるか」と、金額の張るもの(例:住宅・不動産)等にも手を出していった。結果、非常に大きなバランスシートの会社となり経営効率を悪くしているケースも多々ある。

循環型図2-1

地域内循環型事業の伸展の方法

ヒト=従業員参画型経営への移行

 パート・アルバイトも含めた全従業員と経営トップとの対話の仕組み作り

 

ヒト=従業員の消費行動のデータ化

 全社横断アプリの従業員利用を解禁し、従業員の自社事業への行動を分析

 特徴から経営改善ポイントを抽出

 

ヒト=従業員の消費行動に新規事業機会を見出す

 パート・アルバイトも参画させた新規事業機会創造合宿

 

最適な参入方法を検討する 

  • M&Aで当該事業を展開している会社そのものをグループ化する
  • フランチャイズで参入する
  • 自社であらたに新規創業

 外部ブレーンの活用



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