発達障害のお子さんのための支援事業「コペルプラス」の教室数が450を超えた。
4年前に私どもがコペルプラスさんと付き合い始めたころは、同業のLITARICO（リタリコ）社がトップを走っていた。
現在子どもの6％～8％存在しているという発達障害のサポートのための厚生労働省の「児童発達支援事業所」の業界だが、この4年で後発だったコペルプラスはLITALICOの3倍の事業所数となっている。
実際に私どものお客様も数社この事業に取り組んでおられ、その話をお聞きしても、人材採用面の苦労はあるものの、事業の社会的意義は成長性には自信を持たれていた。
※人材採用面の苦労
本事業は、国からの資金を得る関係上、一定の資格「児童発達支援管理責任者」を有する方の採用が必須。本資格取得の要件が担当官庁の方針が一時厳しくなり、資格取得者が増加しない時期が発生し、採用に困難さが増した。しかし、資格要件の緩和が2024年4月に行われるので、人材採用困難さは、解消することが見込まれています。
売上は国から
厚生労働省管轄の発達障害のお子さんの支援事業「児童発達支援事業所」に基づくビジネス。
老人福祉のビジネスもそうであったが、この種の国からのお金を売上とするビジネスには、特有の嗅覚で事業を創り出す企業家が存在する。デイケア業界ではコムスン、民家を使ったビジネスモデルでは茶話本舗などである。子ども対象の分野では放課後等デイサービスという事業がそれに当たる。
「規制緩和はビジネスチャンス！」であることは確かであるが、ビジネスチャンスを狙って作ったビジネスと、自社で取り組んでいた事業領域にたまたま規制緩和がやってきたとの違いがある。
国からのお金ありきで事業を構築する企業が多い中で、コペルプラスは独特の経緯を持つ。
全脳教育のコペルを28年
実はコペルプラスの教室が450を超える一方、コペル社は30年以上前からコペルの名称の一般の子どもたちを対象とした全脳教育の教室の展開をしていた。80程度の教室がある。
人間の脳は、6歳までの教育が非常に重要だという研究結果が世界的に認められており、6歳までにいかに子どもの脳に良い刺激（好奇心や探究心）を与え、脳の働きを活性化させるかがその後の人生に大きな影響があるという。
コペル創業者の大坪社長は、子どもたちの好奇心で目が輝き続ける教材作りに命を懸けており、その数は2000種にも上る。毎回毎回、子どもたちは初めて見る教材に興味津々で素敵な刺激を受けるのだという。
そんな事業を28年地道に続けていた中で知った「児童発達支援事業」。これはまさに大坪社長の実践されていたことを目指すものだった。
社長ご自身、ご家族のことが発端
コペルという全脳教育を始めるきっかけは、ご自身の生い立ちと、娘さんの誕生に会ったという。
大坪社長は変わった少年であった。今の基準では発達障害に分類される特性を持っていた。大人になりエンジニアとして就職し、結婚し子供が出来たときに、我が子にも同じ特性があるかもしれないと勉強し始めたことが、子どもの全脳教育であり、コペルにつながる様々な論理である。
大坪社長は、特に欧州で盛んだった発達障害の子どもたちの教育手法を徹底的に学んだ。
それら教育手法には全て○○法という名前が付けられており、その教え子たちは信者のように教えに従った教育を実践していたが、大坪社長だけは、全ての教育手法の良いところを日本流にアレンジした手法を生み出した。教材の数々もベースには欧州の論理があるが、それを日本流に日本語や漢字にアレンジしていった。それが今のコペル、コペルプラスにつながる。
ちなみに、七田式以外のこの10年20年に生まれてきている全脳教育や右脳教育系のチェーンは、実は多くはコペルから手法を学んでいる。
本質を衝いているので、制度が追い付いてくる
コペルでもコペルプラスでも、子どもへの教育以上に力を入れているのは、親御さんに対する教育である。
コペル（コペルプラス）に来るのは、週の一回、1時間だけである。それ以外の時間は、子どもと親御さんの時間となる。その際に親御さんがどのように子どもに接すると、脳の教育上プラスなのか？というトレーニングの時間を必ず実施する。
厚生労働省もそれを意識し、親御さんトレーニングの加算を決めたという。
更に川上へ
そのような本質を衝いた教室展開をしている大坪社長のところに、あるドクターからクリニックを引き継いでくれないか？という要請があった。
そのクリニックは、児童精神科という診療科目で、発達障害の疑いのあるお子さんたちが最初に門をたたくクリニックである。
専門医が少なく、診察の基準も無い中で、実に上手にそのノウハウを言語化していた医師が経営していたクリニックだが、事情によりアメリカに本拠地を移すこととなり、大坪社長に託されてこられたのだ。
福祉×ビジネス
福祉をビジネスで行うのはどうなのか？という議論がある。が、ビジネスでという意味は事業が持続できるよう採算を確保しながら行うという意味である。
老人福祉と違い、児童福祉は、これから大人になっていく子どもたちの才能の開花の方向性を増やしてあげる活動に他ならない。
マイクロソフトのビルゲイツが有名な話であるが、ゼロからイチを生み出す企業家たちには発達障害が多い。
過去にお伝えしたことがあるかもしれないが、ベンチャー・リンク時代に、障がい者雇用を推し進めるために、障がい者支援の学校の先生方にご来社いただいたことがあった。先生方が驚いたのは、「役員さんの半分以上が、今の基準では発達障害ですね」ということだった。
ゼロイチの仕事であったり、一心不乱に一つことに集中し続けることは、発達障害の子どもたちにとってはむしろ得意ということもあるのだ。
本質を衝いた成長ビジネスだという観点で、改めてコペルプラスの事業をご説明したい。
是非、お問い合わせをお待ちしております。